
ホワイトハウス、量子技術と量子コンピュータセキュリティに関する大統領令を準備
2025.09.22
量子コンピュータセキュリティに関して、9月20日付け、下記米国記事をご紹介します。
ポスト量子暗号(PQC)導入の緊急性が増々高まりつつあります。
<記事の要約>
- ● ホワイトハウスは、量子技術およびポスト量子暗号(PQC)導入を加速するための大統領令を準備中。
- ● 草案は最大3件の命令に分かれる可能性があり、主に以下を目的とする:
- ◦ 耐量子暗号(PQC)への政府全体の移行指針
- ◦ 量子情報科学(QIS)の研究・活用促進
- ◦ 各省庁・請負業者に対する具体的な移行期限の設定
- ● この動きは、2018年の「国家量子イニシアチブ法(NQI Act)」の流れを汲むもので、同法の失効(2023年)後もホワイトハウスが主導権を維持しようとするもの。
- ● 米国立標準技術研究所(NIST)はすでに量子耐性暗号アルゴリズムの初版を公表済みで、政府全体への移行スケジュール策定が進行中。
- 行政管理予算局(OMB)も、各省庁に対し段階的なPQC移行計画を求めており、今回の大統領令によりその要請が強化される見込み。
- ● 安全保障上の懸念も背景にあり、「今取得された暗号化データが将来量子コンピュータにより解読されるリスク」が指摘されている。
- ● レガシーシステムを多く抱える政府ネットワークの更新には10年以上かかる可能性があり、時間との戦いになっている。
- ● 命令の正式発令時期や具体的内容は未確定だが、近く発令される見通しとされる。