中国の改正国防法が成立 サイバー空間などを軍事活動の対象に

2020.12.28

アスピレイションセキュリティチームです。

今回は国家サイバー防衛に関する記事を紹介いたします。

12月26日、中国全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で、宇宙やサイバー空間を軍事活動の対象にすることを盛り込んだ改正国防法が成立しました。

・中国 改正国防法が成立 サイバー空間などを軍事活動の対象に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201227/k10012786711000.html

今回の改正国防法では、宇宙やサイバー空間を「重大な安全領域」と位置付けて、軍事活動の対象にすることが盛り込まれたということです。

サイバー空間を巡る防衛に関しては、先日アメリカで発生した大規模なサイバー攻撃被害が記憶に新しいかと思います。この攻撃ではアメリカの多くの政府機関、企業、自治体などがハッキングの被害を受け、その復旧には半年以上が必要と言われています。

また、今年６月にはオーストラリアも「国家が関与している」と言われる大規模なサイバー攻撃により、多くの政府組織やインフラが被害を受ける事案が発生した他、イスラエルとイラン間での継続的なサイバー攻撃の応酬、北朝鮮系組織による世界中の医療機関への攻撃など、国家的規模でのサイバー攻撃の事例が急増しています。

日本も近年の防衛白書などにおいて「宇宙・サイバー・電磁波」の各領域の強化を掲げており、サイバー領域での専門部隊として「自衛隊サイバー防衛隊」を2021年度末までに新設することを発表しています。一方、日本では恒常的なセキュリティ人材の不足が指摘されており、高度な能力を持つ人材の確保や育成が今後の課題になってくると考えられます。

サイバー防衛能力の早期向上のためには、官民が連携した研究開発のエコシステムの確立に加え、諸外国との技術連携により最新の技術を速やかに取り入れることが非常に重要と考えます。

アスピレイションでは、イスラエル国有防衛企業Rafael社を始め、イスラエル国防軍や各国政府機関等との取り組み実績が豊富な多くの最先端企業との業務提携により、日本のサイバーセキュリティ能力の向上にこれからも貢献していきたいと考えております。

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