2025.10.22

国家安全保障とレジリエンス・イニシアティブ　　　　

Security andResiliency Initiative

JPMorgan Chase 1.5兆ドル 規模

I.エグゼクティブ・サマリー：米国の経済安全保障におけるJPMorganの役割

JPMorganChase & Co.が発表した10年間にわたる1.5兆ドル規模の「Securityand Resiliency Initiative（安全保障とレジリエンス・イニシアティブ）」は、単なる大規模融資計画を超え、米国の国家安全保障に不可欠な産業基盤を強化するための民間部門による戦略的産業政策の実行と位置づけられる。この取り組みは、地政学的リスクの高まりと海外サプライチェーンへの過度な依存に対する、ウォール街最大の金融機関からの直接的な対応である。

この巨額のコミットメントは、従来の計画（約1兆ドル）に対し50%の増額（5000億ドル追加）であり、防衛、先端製造業、エネルギー、フロンティア技術の27の重要セクターに資金を流すことを目的としている 。イニシアティブの総額（1.5兆ドル）の大部分は、従来の融資や市場ファシリテーションによって構成されるが、最も戦略的なレバレッジは、ハイリスクな国内技術のスケールアップを直接支援するために用意された、最大100億ドルの自己資本（直接株式およびベンチャーキャピタル）投資に存在する 。

Jamie Dimon CEOは、この歴史的な民間資本の投入に際し、米国政府に対し、国内の構造的ボトルネックの除去を強く求めている。Dimon氏は、過剰な規制、官僚的遅延、および党派的な政治的停滞が、投資の成功を阻害する主要な障害であると明言しており、民間資金の投入を政策改革の実現に向けた強力なテコとして利用している。この計画は、米国の経済的レジリエンスを長期的に確立し、グローバルな技術競争において優位性を確保するための、官民連携モデルの新しいテンプレートとなる可能性を秘めている。

II. 創設の背景：地政学的競争とサプライチェーンの脆弱性

A.Dimon氏による国家安全保障上のリスク認識

JPMorganのイニシアティブの核心にあるのは、米国のサプライチェーンにおける深刻な脆弱性に対する懸念である。Dimon CEOは、米国が「生命を救う医薬品や重要鉱物、製品、製造業といった、国家安全保障に不可欠なものについて、信頼できない供給源に過度に依存するようになったことは、痛々しいほど明らかだ」と、その切迫した状況を強く警告した。

この認識は、単に経済的な効率性の問題ではなく、国家の安全保障が経済基盤の強靭性とレジリエンスに直接的に依存しているという、地政学的な視点の転換を反映している。Dimon氏は、この巨大な課題に対処するためには、今すぐ行動し、米国が過去に行ったように「再び一丸となって」取り組む必要があると強調している。

B.中国との技術・経済競争の文脈

この1.5兆ドルの計画は、特に中国との技術的・経済的競争が激化する国際環境の文脈で立ち上げられた。米国は、特にレアアースなどの重要鉱物や先端技術部品の調達において、潜在的な競争相手への依存度が高いことが、主要な脆弱性として認識されている 。

特に、中国がレアアースの輸出規制を発表したとされる直後のタイミングで、JPMorganがこのイニシアティブを発表した事実は、その戦略的焦点を明確に示している。レアアースのサプライチェーン確保は、米国の「アキレス腱」とも呼ばれており、この計画を通じて、国内の採掘、精製、製造能力を支援することが緊急の課題となっている。

JPMorganはすでに、レアアース生産企業であるMP Materialsと米国国防総省（DoD）との間の官民パートナーシップを支援するなど、具体的な活動を通じて、民間資本が国家戦略に貢献できる具体的な道筋を示している。

C.金融機関による戦略的デリスキングの実行

グローバル金融機関は、地政学的リスク（貿易戦争、制裁、サプライチェーンの突然の途絶）に最も脆弱なアクターの一つである。米国経済の基盤が脆弱化することは、JPMorganの長期的な貸付ポートフォリオ全体の安定性を脅かす。したがって、この1.5兆ドルの戦略的な資本再配分は、純粋な商業的動機に基づくものであり、米国経済のレジリエンスを強化することで、同行自身の長期的な市場リスクを内部的に管理しようとする地政学的デリスキング戦略として機能する 。

このイニシアティブは、商業的な成果を追求しつつ、その成功が米国政府の産業政策の成功と不可分に結びついているという点で、従来の慈善的活動やCSRを超えた、金融機関による国家戦略の実行として位置づけられる。

III. 「安全保障とレジリエンス・イニシアティブ」の構造と資本配分

A.総資本コミットメントの内訳：融資、ファシリテーション、直接投資

JPMorganChaseの「Securityand Resiliency Initiative」は、10年間で1.5兆ドルの資本を、融資のファシリテーション、引受、アドバイザリーサービス、および直接投資という形で提供する 。この総額は、同行が以前から計画していた約1兆ドルのコミットメントに、新たに5000億ドルを追加したものであり、戦略的な重点分野に対して50%の焦点を強化したことを示している 。

この1.5兆ドルという規模は、主に大規模なインフラプロジェクトや企業融資（Lending）を対象とするものであり、同社の巨大な商業銀行および投資銀行の機能を活用して、フォーチュン500企業や大規模なエネルギープロジェクトへの資本アクセスを支援する 。

B.$100億ドルの戦略的リスク資本の役割

総額1.5兆ドルのうち、最大100億ドルが、JPMorganの自己資本（エクイティおよびベンチャーキャピタル）として、主に米国内の選定された企業に直接投資される。この100億ドルは、イノベーションの加速と戦略的製造能力の強化に焦点を当てた、リスク資本として機能する 。

この直接投資は、スタートアップ企業やミドルマーケット企業—特に、新しい技術を開発しているが、伝統的な商業銀行の融資を受けるにはまだ不安定である中小企業—に重点を置いて配分されると見られている 。

C.「Valleyof Death」の橋渡しと国内産業基盤の構築

防衛や先端技術分野のスタートアップが、初期のR&D段階から大規模な実用化（スケールアップ）に至るまでに直面する深刻な資金不足の時期は、「Valley of Death（死の谷）」と呼ばれる。米国政府は国防総省（DoD）内の組織（例：DIU、OSC）を通じてこれに対処しているが 、JPMorganの100億ドルのVC投資は、これらの戦略的テクノロジー企業が大規模生産を行うための「死の谷」を橋渡しする役割を果たす。

この資金提供の構造は、JPMorganが単なる融資業者ではなく、国策に沿った新しいアセットクラス（国内戦略技術）を創出し、それらを成長させて主流の金融ポートフォリオに組み込むためのパイプライン構築者としての役割を担っていることを示している。これにより、米国の防衛および技術エコシステムにおける産業の強靭性が増すことが期待される。

資金構造と機能分類

IV. 重点投資分野の徹底分析：4つの戦略的柱と技術的目標

イニシアティブは、米国の経済的レジリエンスに不可欠な4つの主要分野に焦点を当てており、これらはさらに27の細分化されたサブエリアに分けられている 。

1 : サプライチェーンと先端製造業 (Supply Chain &Advanced Manufacturing)

この柱の目標は、海外依存度の高い分野での国内生産能力を回復させ、サプライチェーンの脆弱性を解消することにある。対象セクターには、クリティカル・ミネラル（重要鉱物）の採掘および加工、医薬品の前駆体（ライフセービングな医薬品の信頼できるアクセスを含む）、ロボティクス、および半導体が含まれる。特にレアアースのサプライチェーン確保は重要な焦点であり、関連する国内の鉱業、精製、先端材料、ナノ材料の開発が投資対象となっている 。また、Dimon CEOは、半導体やデータセンターといった先端技術の進歩を加速するための資金提供の重要性を強調している 。

2: 防衛と航空宇宙 (Defense& Aerospace)

この分野は、米国の軍事技術の近代化と次世代の防衛能力の確保に特化している。対象セクターには、防衛技術、自律型システム（ドローン）、次世代接続性、セキュア通信、コマンド＆コントロール技術、宇宙打ち上げ、ミサイル、極超音速兵器、および造船などが含まれる。

JPMorganの分析では、AIが「現代軍事力のオペレーティングシステム」となりつつあり、AIを最速で統合できる軍隊が決定的な戦場での優位性を握ると指摘されている 。したがって、この柱への投資は、AIを活用したターゲティングや群れをなすドローンの配備といった、防衛技術のイノベーション加速に不可欠である。

3: エネルギー自立とレジリエンス(Energy Independence & Resilience)

エネルギーの自給率向上と、特にAIのような計算負荷の高いフロンティア技術の急増する需要に対応するためのインフラ強化がこの柱の目標である 。具体的な対象セクターには、バッテリー貯蔵、送電網のレジリエンス、分散型エネルギーソリューション、そして原子力エネルギーが含まれる。

JPMorganは過去に、ヨーロッパがロシア産液化天然ガス（LNG）への依存を減らすためのLNGサプライチェーン改善を支援した実績があり、この経験がエネルギーレジリエンス戦略のモデルとなっている 。

4: フロンティアと戦略的テクノロジー(Frontier & Strategic Technologies)

この柱は、米国が将来のグローバルな競争において決定的な優位性を確立するために、最先端の技術分野に焦点を当てている。対象は、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、および量子コンピューティングである 。

AIの優位性を確保するための戦略的インフラストラクチャ

JPMorganの分析は、AIのスケールアップが、計算能力を支えるためのエネルギー供給とハードウェア（半導体やクリティカル・ミネラル）という「新しいチョークポイント」によって定義されると警告している。この構造的な理解に基づき、柱3（エネルギーレジリエンス）への巨額投資は、単なる環境目標ではなく、フロンティア技術（柱4）の実行可能性を担保するための戦略的かつ前提的な投資として機能する。

したがって、JPMorganの戦略は、AI覇権を握るために必要な技術インフラストラクチャ全体（エネルギー供給、データセンター、チップ製造、AI技術そのもの）を国内で確保することを目指す、統合されたアプローチである。また、JPMorganはこの分野の取り組みを、同行自身の内部的なテクノロジー投資（量子コンピューティング、サイバーセキュリティ、AI研究）の知見と能力によっても補完する 。

4つの戦略的柱と主要セクター

V.政策的連携と国内障害の除去：Dimon氏の規制改革への要求

A.民間資本と政府産業政策のアラインメント

JPMorganのイニシアティブは、米政府が国内製造業の強化を目指して推進する政策（CHIPS法やインフレ削減法—IRA—の精神）と強く連携している 。これは、ウォール街の資本がワシントンの産業政策、特に半導体や重要鉱物セクターへのエクイティ参加と共同投資を推進する流れに深く同調していることを示している。

この戦略を成功させるため、JPMorganは、この分野の経験豊富な銀行員、投資専門家、業界専門家を追加で雇用し、さらに官民両部門のリーダーから構成される外部諮問委員会を設立する予定である。また、レアアースやAI、先端技術に関連するサプライチェーンの脆弱性について、特別なテーマ別調査も実施する 。

B.Dimonによる国内障害（「スピードと投資」の妨げ）の特定と批判

DimonCEOは、米国経済のレジリエンスを強化し、必要な投資を加速させる上で、政府側の構造的な障害がボトルネックとなっていると具体的に批判した。彼は、米国が必要とする「スピードと投資」を妨げる要因として、以下の4点を特に強調している ：

1.    過剰な規制（Excessiveregulations）

2.    官僚的な遅延（Bureaucraticdelay）

3.    党派的な停滞（Partisangridlock）

4.    必要なスキルと一致しない教育システム（Educationsystem not aligned to the skills we need）

Dimon氏は、特に金融規制の複雑性がそれ自体がリスクとなっていると指摘し、バーゼルIIIエンドゲームなどの規制案が、消費者、中小企業、そして経済全体に及ぼす集合的な影響について懸念を表明している。

C.資本のコミットメントを通じた政策的レバレッジ

1.5兆ドルという歴史的な民間資本のコミットメントは、単なる投資の約束ではなく、政府に対する強力な政策的レバレッジとして機能する。JPMorganは、巨額の資金を国内産業に投入する用意があることを示す一方で、その投資効果を最大限に引き出し、商業的な実行可能性を確保するためには、政府が国内の許認可プロセスを合理化し、リスクを減らす必要があるというシグナルを送っている。

このイニシアティブは、研究開発、公共調達（Procurement）、および成長を促進する規制環境の整備など、戦略的取り組みを加速するための具体的な政策提言を伴う 。特に、重要鉱物の採掘やエネルギーインフラ建設における許認可（Permitting）手続きの迅速化は、1.5兆ドルの投資が迅速に国内生産能力の回復につながるための核心的な前提条件である。

このアプローチは、金融大手による「国内産業政策の実施と、それに伴う規制環境の強制的な最適化」の試みであり、民間部門が国家戦略のボトルネック解消に直接介入するという、新たな官民関係の形を示している。

VI. 結論と中期的な影響予測

A.米国の技術主権と産業競争力への長期的な影響

JPMorganChaseによる「Security and Resiliency Initiative」は、米国の経済史において、民間金融部門が国家の安全保障と技術主権の確立にこれほど大規模かつ明示的に資本を投入した、画期的な事例となる。この取り組みは、特にAI、量子コンピューティング、先端防衛といった戦略的分野における国内イノベーションを加速させ、失われた製造業の主導権を部分的に回復させることを目指している。

この計画が長期的に成功すれば、米国の重要サプライチェーンのデリスキングが進み、地政学的な依存度が低下し、結果として米国のグローバルな競争力が強化されることになる。

B.競合環境の比較分析

JPMorganの動きは、ウォール街全体で地政学的リスクを投資機会として捉えるトレンドの一部であることを示す。例えば、Goldman Sachsはすでに、サプライチェーンセキュリティや資源セキュリティなど、経済安全保障の進化するトレンドを投資テーマとする「Global Future Economic Security Equity Portfolio」などの戦略的なファンドを立ち上げており、主要な金融機関が国家安全保障上の課題を新しいアセットクラスとして認識し始めている。これは、金融部門全体における資本配分の構造的なシフトを示唆している。

C.主要なリスクと課題の評価

イニシアティブの目標達成には、いくつかの重大なリスクが伴う。

1.    国内の政治的・規制的停滞: Dimon CEOが厳しく批判するように、党派的な対立、過剰な規制、特にインフラや資源プロジェクトにおける官僚的な許認可の遅延が続けば、10年計画の実行速度は著しく低下し、巨額の資本コミットメントの経済的効果を損なう可能性がある 。

2.    実行リスクと専門知識: 27にわたる多様なハイテク・産業セクター、特にミドルマーケット企業に対するVCおよびエクイティ投資の大規模な実行と管理は、伝統的な商業銀行業務の範囲を超えた、高度な専門知識とリスク管理能力をJPMorganに要求する 。

3.    国際的な摩擦: この取り組みが、特に中国に対して露骨なデカップリング戦略と見なされた場合、JPMorganの広範なグローバルなビジネスオペレーション（特にアジア市場）において、新たな地政学的および規制上の摩擦を引き起こすリスクがある。

D. 報告書の総括

JPMorganChaseの1.5兆ドルの「Security and Resiliency Initiative」は、民間金融資本が国家の戦略的目標と深く統合される、現代の地政学的環境における新たなモデルを提示した。その本質は、米国の経済的脆弱性を解消するための長期的なリスクヘッジであり、国家安全保障を確保するための商業的かつ戦略的な投資である。この計画の成功は、JPMorganの金融力だけでなく、ワシントンがDimon氏が求める「スピード」を実現し、「停滞」を除去できるかどうかにかかっている。

（Hiro.I 記）

引用文献

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