衛星サイバー防衛が現代社会の生命線である理由 宇宙はもう聖域ではない

2025.08.25

宇宙はもう聖域ではない：

衛星サイバー防衛が現代社会の生命線である理由

背景：見過ごされてきた宇宙の脅威

現代社会は、宇宙インフラに深く依存して成り立っている。GPSによるナビゲーション、通信衛星を介したインターネット接続、金融取引の時間同期、気象観測、そして国家の安全保障を支える早期ミサイル探知システムなど、私たちの生活と経済活動は12,000機を超える衛星によって支えられている。しかし、この宇宙というフロンティアは、もはや平和な聖域ではない。AP通信が報じた“Hijacked satellites and orbiting space weapons: In the 21st century,space is the new battlefield”による一連の事実は、衛星システムに対するサイバー攻撃が、地上の安全保障、経済、そして社会基盤全体を揺るがす喫緊の課題であることを浮き彫りにしている。

AP通信の記事は、ロシアのウクライナ侵攻時に発生した通信衛星へのサイバー攻撃と、ロシアが開発しているとされる低軌道衛星を破壊する核兵器の脅威という、二つの象徴的な事例を提示している。これらの事象は、宇宙空間が新たな「戦場」と化し、サイバー攻撃が物理的な破壊を伴う兵器と同等の、あるいはそれ以上の影響を地上の社会に与えうることを示唆している。この問題は、もはや一部の軍事専門家や宇宙技術者の領域に留まるものではなく、地政学的リスクとして、国家の生存戦略そのものとして捉え直されるべきである。宇宙におけるサイバー防衛の重要性は、現代社会の生命線を守るための不可欠な要素となっているのである。

第1章：AP通信の記事が暴く、衛星サイバー攻撃の現実

1.1.衝撃的な実例：Viasat社への攻撃が示した広範な影響

2022年、ロシアがウクライナに侵攻を開始したその日、ウクライナ政府や軍が利用していた米国の通信衛星企業Viasatが大規模なサイバー攻撃を受けた。この攻撃の目的は、ウクライナの軍事通信を混乱させることにあったが、その影響は予測を超えて広範囲に及んだ。攻撃者は、Viasat社のKA-SATネットワークに接続された数万台のモデムを標的とし、ワイパーマルウェア「AcidRain」を感染させてデータを消去し、機能不全に陥らせた。このワイパーマルウェアは、2018年にロシア軍事情報機関（GRU）に起因するとされる「VPNFilter」キャンペーンとコードが類似していることが指摘されており、この攻撃がロシアによるものであると、米国、英国、欧州連合などの政府が公式に断定する根拠となった。

この攻撃がもたらした影響は、軍事通信の妨害だけに留まらなかった。ウクライナ国外のヨーロッパ全域、特にドイツでは、このサービスを利用していた7,800基を超える風力タービンの遠隔制御が不可能になるなど、民間の重要インフラにも深刻な被害が発生した。この事例は、現代のサイバー攻撃が地理的、そして軍事と民間の境界を越え、予測不能な形で社会全体に連鎖的な被害を及ぼすことを明確に示した。衛星システムへの攻撃は、その本質上、グローバルな共有インフラに対する攻撃であり、一国の紛争が世界的な経済・社会混乱を招きうるという、新しいリスクの次元を浮き彫りにしたのである。通信やエネルギーといった社会基盤が相互に依存している現代において、ある一点への攻撃がドミノ倒しのように広範囲な被害を引き起こす可能性は、私たちが直面する最大の脅威の一つとなっている。

1.2.究極の脅威：衛星を無力化する核兵器開発の可能性

AP通信の記事は、ロシアが開発中とされる、低軌道衛星を標的とした核兵器の存在についても警告を発している。この兵器は、物理的な破壊だけでなく、核爆発による電子機器の機能停止を広範囲に引き起こすように設計されているという。もしこの兵器が宇宙空間で配備・使用されれば、低軌道空間を最大で1年間にわたって、事実上、すべての衛星が使用不能な状態に陥る可能性があるとされている。

この兵器の潜在的な脅威は、単なる軍事的な優位性を超えた次元にある。もし配備が現実となれば、それは「宇宙時代の終焉」を意味しかねない。GPSに依存する世界の交通・物流、通信網、気象観測、そして経済活動全体が停止し、壊滅的な経済的混乱や社会機能の麻痺を引き起こす。この兵器は、従来の対衛星兵器（ASAT）とは一線を画し、人類の宇宙利用全体を否定するものであり、軍拡競争の究極的なエスカレーションを象徴している。国際条約で禁止されている宇宙空間への大量破壊兵器の配備が現実味を帯びていることは、国際的な安全保障環境の不安定化を決定づけるものと言える。

第2章：見えざる脅威の構造：なぜ衛星は狙われるのか

2.1.脆弱性の拡大要因：民間技術の浸透と複雑化するネットワーク

従来の宇宙開発は、政府や軍主導の閉鎖的なシステムで運用されてきた。しかし、近年では「New Space（民間宇宙時代）」の到来により、状況は一変している。衛星のコンステレーション化（多数の小型衛星を連携させるシステム）による衛星数と地上局数の増大、クラウドサービスの利用、そして民生技術の積極的な取り込みは、宇宙産業のイノベーションとコスト削減を加速させている。しかし、この移行は、サイバーセキュリティの観点から見ると新たな脆弱性を生み出している。

民生技術の活用は、既知の脆弱性を持つソフトウェアやハードウェアを宇宙システムに持ち込むリスクを伴う。また、衛星間通信の増加や、衛星と地上の通信網（5Gなど）との接続の複雑化は、攻撃者が侵入できる「アタックサーフェス」を飛躍的に拡大させた。さらに、サプライチェーンの多様化と複雑化は、衛星の製造・開発過程にある外部委託先や部品供給元のセキュリティが、最終製品である衛星システムの安全性を左右することを意味する。例えば、衛星本体のソフトウェア更新に使われる開発・製造用端末がマルウェアに感染し、不正プログラムが埋め込まれるシナリオは、サプライチェーン攻撃の典型例である。この状況は、イノベーションとセキュリティが密接に関わるトレードオフの関係にあり、民間主導の宇宙開発は、その成功の影で、国家レベルのセキュリティリスクを抱えることになったことを示している。

2.2.標的となるのはどこか？ 攻撃対象の多様性

衛星システムは、上空の「宇宙機」、地上の「地上局」、そしてユーザーが利用する「受信機」という三つの主要な要素で構成されている。サイバー攻撃者は、このシステムのどこか一つの脆弱性を突くことで、システム全体を機能不全に陥らせようとする。

●      地上局への攻撃: 衛星の制御やデータ受信を行う地上インフラは、攻撃の主要な標的となる。NASAのジェット推進研究所（JPL）では、職員が設置した無許可の端末を介してネットワークに不正侵入され、ミッションデータを含む機密情報が窃取された事例がある。Viasat社への攻撃も、地上局に接続された通信モデムが標的となった。

●      宇宙機（衛星本体）への攻撃: 衛星本体のソフトウェアが古いままであったり、脆弱性が放置されている場合、遠隔から乗っ取られるリスクがある。不正なコマンドを送信したり、バックドアを埋め込むことで、衛星の正常な制御を失わせることが可能となる。

●      受信機への攻撃: ユーザー側の受信システムも攻撃対象となる。衛星通信データが暗号化されていない場合、市販の安価な機器で傍受され、機密情報が漏洩する危険がある。また、GPSジャミングのように、衛星信号を妨害することで、測位やナビゲーション機能を不能にさせる攻撃も発生している。

これらの攻撃手法は、単独で行われるだけでなく、複合的に組み合わされることで、より大きな被害を引き起こす。例えば、ランサムウェア攻撃グループ「LockBit」が、SpaceX社の下請け企業に対して攻撃を仕掛け、ロケットの設計文書を窃取した事例は、サプライチェーンが狙われるリスクを象徴している。

以下の表は、近年の代表的な衛星サイバー攻撃事例とその影響をまとめたものである。

表1: 近年の主要な衛星サイバー攻撃事例とその影響

以下の表は、宇宙システムの構成要素ごとの脆弱性と、それに伴う主な攻撃手法を整理したものである。

表2: 宇宙システムの脆弱性と攻撃手法のマッピング

第3章：日本が直面する課題とサイバーレジリエンスの構築

3.1.進む日本の取り組み：政府の指針とガイドライン

宇宙におけるサイバー脅威の増大は、日本においても看過できない課題となっている。内閣府は「宇宙安全保障構想」の中で、衛星コンステレーションや情報収集衛星を活用した情報収集態勢の確立と、同盟国・同志国との連携の強化を掲げている。また、防衛省は「宇宙領域防衛指針」を策定し、防衛力強化に民間の優れた技術を積極的に活用する方針を示している。

これに加え、経済産業省は2021年から「宇宙産業SWG」を新設し、「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン」を開発・改訂してきた。このガイドラインは、宇宙システムのデジタル技術浸透やサプライチェーンの複雑化によって増大するセキュリティリスクに対応するため、民間事業者が自主的な対策を講じることを促すことを目的としている。特に重要なのは、このガイドラインが単なる技術的対策の羅列ではなく、「経営者のリーダーシップのもと、サイバーセキュリティリスク管理体制を構築すること」を最重要事項として掲げている点である。これは、サイバーセキュリティへの投資を単なるコストではなく、企業のビジネス継続性や信用維持のための「戦略的投資」と位置づけることの重要性を示唆している。官民が一体となって、宇宙システム全体のサプライチェーンにおけるセキュリティを確保するための枠組みを構築することが、日本の安全保障と経済発展にとって不可欠となっているのである。

3.2.攻撃を前提とした防御：サイバーレジリエンスという概念

従来のサイバーセキュリティ戦略は、外部からの侵入を完璧に防ぐ「防御」に主眼を置いていた。しかし、Viasat攻撃が示したように、複雑化するサイバー攻撃環境において、攻撃を完全に防ぐことは不可能であるという現実を前提とせざるを得ない。このため、現代のセキュリティ戦略では「サイバーレジリエンス」という概念が極めて重要視されている。

防衛省の資料によると、「サイバーレジリエンス」とは、「サイバー攻撃を受け被害が生じたとしても、任務を継続する能力」と定義されている。これは、攻撃は避けられないという前提に立ち、いかにして攻撃を検知し、被害を最小限に抑え、迅速に復旧して本来の任務を継続するかという考え方である。サプライチェーンの複雑化や民生技術の浸透により、システム全体に脆弱性が内在するようになった現代では、攻撃を完全に防ぐことよりも、攻撃を前提とした上で、迅速な対応と復旧能力を高めることが、国家や企業の生死を分ける鍵となる。システムの冗長化、バックアップ体制の強化、そして何よりも、サイバーセキュリティが組織全体のガバナンス課題であるという認識を経営層が持ち、リーダーシップを発揮する文化を醸成することが求められている。

結論と提言：衛星防衛を「自分事」として捉えるために

本稿を通じて明らかになったように、宇宙空間におけるサイバー脅威は、もはや遠い未来の出来事や、一部の専門家の関心事ではない。衛星システムへの攻撃は、私たちの日常生活、経済活動、そして国家の安全保障に直接的な影響を及ぼす根源的なリスクとなっている。Viasat攻撃が示したように、軍事紛争の一環として行われた攻撃が、無関係な民間の重要インフラに広範な連鎖被害をもたらす可能性や、低軌道衛星破壊核兵器の可能性が示唆する「宇宙時代の終焉」の脅威は、この問題の深刻さを物語っている。

この喫緊の課題に対し、私たちは以下の三つの提言を提示する。

1.    官民連携の深化とサプライチェーン全体の防衛: 経済産業省が策定したガイドラインを積極的に活用し、宇宙システムのサプライチェーン全体で統一的なセキュリティ基準を確立することが不可欠である。民間企業の技術力と、政府の情報共有・安全保障体制をシームレスに連携させることで、サプライチェーンの脆弱性を低減し、強靭な防衛体制を構築する必要がある。

2.    国際協力と規範の構築: サイバー脅威は国境を越えるため、一国だけでの対応には限界がある。Viasat攻撃の事例が示すように、国際的な情報共有と共同防衛体制の構築は不可欠である。日本は、宇宙空間におけるサイバー攻撃の規範確立に向けた国際的な議論に積極的に参加し、同盟国との連携を深化させるべきである。

3.    レジリエンスの文化醸成: 攻撃を完全に防ぐことは不可能であるという現実を前提とした防御戦略への転換を促す必要がある。技術的・物理的な対策（システムの冗長化、バックアップ体制の強化）に加え、経営層がリスクを理解し、サイバーセキュリティを戦略的投資と位置づける文化を醸成することが、組織や国家の存続を左右する鍵となる。また、量子攻撃への対処として、ポスト量子暗号に関する理解と準備を進める必要がある。

この問題への関心を高めることは、技術専門家や政府関係者だけでなく、私たちの安全と繁栄を守るために、すべての人が共有すべき「自分事」である。この課題への理解と行動が、ひいては日本の宇宙安全保障の強化、そして持続可能な社会の未来に繋がることを示唆する。　　　　　　　　　　　　　　　

(Hiro I.記)

引用文献

1.Hijacked satellites and orbiting space weapons: In the 21st century, space isthe new battlefield, https://apnews.com/article/space-weapons-trump-satellites-russia-0fdd31a1e3d350a54823e8a3d228fc17

 2. Space is the new battlefield with hijackedsatellites and orbiting weapons | PBS News, https://www.pbs.org/newshour/science/space-is-the-new-battlefield-with-hijacked-satellites-and-orbiting-weapons

3.Viasat hack - Wikipedia, https://en.wikipedia.org/wiki/Viasat_hack

4.Case Study: Viasat Attack | CyberPeace Institute, https://cyberconflicts.cyberpeaceinstitute.org/law-and-policy/cases/viasat

5.ロシア、侵攻直前に衛星通信企業へサイバー攻撃端末数千台破壊 - MITテクノロジーレビュー, https://www.technologyreview.jp/s/275828/russia-hacked-an-american-satellite-company-one-hour-before-the-invasion/

6.通信衛星KA-SATに対するサイバー攻撃はロシアによるもの | Codebook｜Security News, https://codebook.machinarecord.com/threatreport/19433/

7.ロシアのサイバー攻撃、ヨーロッパ全域の衛星モデムやドイツの風力発電2000基を監視不能に, https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98482_1.php

8.民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver 2.0 概要資料 - 経済産業省, https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_uchu_sangyo/pdf/20240327_2.pdf

9.民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver 1.1 概要資料（案）, https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_uchu_sangyo/pdf/006_05_04.pdf

10.民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver 2.0 令和６年３月 経済産, https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_uchu_sangyo/pdf/20240327_1.pdf

11.日本における衛星通信ビジネスモデルとサイバーリスク - PwC, https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/satellite-communication01.html

12.宇宙サイバーセキュリティ対策支援サービス | PwC Japanグループ, https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/space-cybersecurity-service.html

13.間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン Ver 2.0 概要資料, https://www8.cao.go.jp/space/comittee/27-anpo/anpo-dai60/siryou4-1.pdf

14.宇宙安全保障構想 - 内閣府, https://www8.cao.go.jp/space/anpo/kaitei_fy05/anpo_fy05.pdf

15.防衛力に民間の優れた技術を生かす宇宙・次世代情報通信分野で新指針を | お知らせ, https://www.jimin.jp/news/information/211259.html

16.第２部 「サイバー」 - 防衛省・自衛隊, https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/img/02_cyber.pdf

17.NASAの考えるベストプラクティス ～宇宙（そら）のサイバーセキュリティ, https://www.idnet.co.jp/column/page_297.html

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