2025.10.03

最新のサイバー攻撃からの教訓

～激増するサイバー攻撃への対処～

第1章：インシデントの概要と初期状況

1.1. インシデントの発生確認と公式発表

アサヒグループホールディングス（以下、アサヒGHD）は2025年9月29日、サイバー攻撃を受けたことによりシステム障害が発生した旨を公表した 。この発表は、国内のビール、飲料、食品事業に関わる基幹システムに広範な影響を及ぼしていることを示している。

初動対応段階において、アサヒGHDはビールや飲料などの製品に関する国内の受注・出荷業務が全面的に停止したことを明らかにした 。加えて、顧客からの問い合わせに対応するお客様相談室などのコールセンター業務も停止を余儀なくされた 。攻撃発生から10時間以上が経過した同日午後5時半の時点においてさえ、システム復旧の目処は立っていない状況であった 。

初期被害範囲の特定によると、現時点での障害範囲は日本国内に限られており、外部への個人情報や顧客データなどの流出は確認されていない 。しかしながら、発生直後から復旧の目処が立たないという事実 は、インシデントの深刻な様相を直ちに示唆している。大規模なITインシデントにおいて、早期に復旧目標時間を提示できないことは、攻撃が基幹インフラ（例えば、認証基盤や仮想化環境）を広範囲に掌握した可能性が高く、バックアップシステムの有効性やインシデントレスポンス計画（IRP）の機能性に深刻な問題が存在した可能性を示唆している。

1.2. 攻撃の推定種類と初期分析：ランサムウェアの可能性

インシデントの発生後、アサヒGHDは10月1日、システム障害を引き起こしたサイバー攻撃が、身代金要求型コンピューターウイルスであるランサムウェアによる被害である可能性が高いと判断し、捜査当局に対して報告した 。この判断は、攻撃の性質と被害の広範さから、製造業を狙う現在の主要な脅威と整合する。

製造業は、生産活動の停止が即座に財務的損失と市場機会の逸失に繋がるため、サイバー攻撃者、特にランサムウェア集団にとって極めて収益性の高い標的である 。

ランサムウェア攻撃においては、データの暗号化だけでなく、機密情報を窃取してから身代金を要求する「二重脅迫」が標準的な手法となっている。初期発表では情報流出は確認されていないとされたものの 、ランサムウェア攻撃の約8割がデータ窃取を伴う傾向にあることから、フォレンジック調査の進展に伴い、将来的に機密情報の漏洩が判明するリスクは依然として高いと評価される。アサヒGHDのような大手企業の場合、窃取対象は顧客個人情報に留まらず、新製品の開発データや、サプライヤーとの契約情報、あるいは競争優位性に関わる経営戦略情報などである可能性が高く、このリスク評価は継続的に行う必要がある。

1.3. インシデント発生から主要発表までの時系列

インシデントの事実認定から企業対応、および被害の波及状況について、以下のタイムラインに整理する。特に復旧の目処が立たない状況が複数日にわたり継続した点が、事態の深刻さを物語っている。

アサヒGHD サイバーインシデント 主要イベントタイムライン

第2章：オペレーションへの影響とビジネス継続性の評価 (Operational Impact and BCP Assessment)

2.1. 影響を受けたシステムと業務機能の特定

今回のサイバー攻撃によるシステム障害は、アサヒGHDの国内オペレーションの中核を担うシステムに集中した。具体的には、ビール、飲料水、食品を含むグループ各社の国内受注および出荷業務が全面的に停止した 。これは、国内のロジスティクス機能全体が麻痺したことを意味する。

受注・出荷業務の停止は、即座に生産活動へ連鎖的に影響を及ぼした。アサヒGHDは、全国に約30ある工場の多くで、受注や出荷ができない状態が続いた「ことに伴って」生産を停止していることを明らかにした 。

この事例は、OT（Operational Technology）システムが直接的に破壊されたというよりも、ITシステム、特にサプライチェーン管理（SCM）や企業資源計画（ERP）などの基幹システムが停止したことによって、生産指示や物流データが途絶し、結果として工場が稼働できなくなる「機能的操業停止」の典型例である。現代の高度にデジタル化された製造業において、生産ライン自体が物理的に稼働可能であったとしても、原材料調達、品質管理、生産計画、および製品の出荷先指示といったデータが停止した場合、無秩序な生産を避けるため、工場を停止せざるを得ない。これは、ITシステムへの依存度の高まりが、事業継続における単一障害点のリスクを増大させていることを明確に示している。

2.2. 新商品発売延期と市場競争への影響

システム障害の影響は、既存の流通業務だけでなく、将来の事業計画にも深刻な打撃を与えた。アサヒ飲料とアサヒグループ食品の両社は、2025年10月に発売を予定していた複数の新商品の発売延期を発表した 。対象商品には、炭酸飲料「ウィルキンソン ドライジンジャエールレモン」やタブレット菓子「ミンティアブリーズ シャインマスカット」など、合わせて12商品が含まれており、早いものは6日に発売が予定されていた 。

新商品の発売は、季節需要や市場トレンドに合わせて緻密に計画される戦略的な活動であり、発売日の「未定」 は、既に投じられたマーケティング費用が無駄になるだけでなく、市場シェアを獲得する機会を恒久的に失うことを意味する。また、10月1日に予定されていたビールの新商品発表会も中止となった 。これは、企業のイノベーション能力や市場投入速度に対するブランドイメージを毀損するリスクを伴う。

2.3. サプライチェーン全体への波及効果

アサヒGHDのシステム障害は、同社のサプライチェーンに直接依存する取引先のみならず、業界全体のロジスティクスに混乱をもたらした。アサヒGHDと共同で配送を行っているキリンビールやサッポロビールの一部商品についても、配送の遅延が発生し、全国の酒店や飲食店が在庫確保や販売計画の調整に追われる事態となった 。

受注・出荷停止の長期化は、酒卸や小売りの企業に広く懸念を広げている 。この状況は、効率化のために推進されてきた共同配送インフラが、サイバー攻撃という外部要因によって、競合他社も含めた業界全体の脆弱性となったことを示唆している。この相互依存的なサプライチェーンリスクは、ロジスティクスパートナーとの契約において、サイバーセキュリティ基準やインシデント発生時の代替業務継続（BCP）要件を厳格に定義し、リスクを相互に管理する必要性を提起している。

2.4. サイバー攻撃による業務機能停止状況と影響度（国内）

サイバー攻撃による業務機能停止状況と影響度（国内）

第3章：インシデントの原因と技術的脆弱性の分析 (Root Cause and Technical Vulnerability Analysis)

3.1. 製造業における構造的脆弱性

製造業のIT環境は、ランサムウェア攻撃者にとって構造的な脆弱性を抱えていることが多い。生産設備の安定稼働が最優先されるため、機器やシステムのセキュリティアップデート、特にOT（制御技術）領域のパッチ適用が後回しにされがちである 。結果として、脆弱性を抱えたままのレガシー環境が放置され、攻撃者による侵入経路として悪用されるリスクが高まる。

主要な脅威として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の分析でも、ランサムウェアによる被害 およびサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 が上位に挙げられており、アサヒGHDの事例はこれらのトレンドを反映している可能性が高い。

3.2. ランサムウェア攻撃の成功要因（推定される技術的原因）

今回の被害の広大さ（国内全域の基幹システムの停止）を鑑みると、攻撃の成功は単一の脆弱性に起因するのではなく、複数の防御層の不備が複合的に作用したものと分析される。

最も可能性の高い初期アクセスベクターとしては、リモートアクセス用VPN機器の既知の脆弱性の悪用、または巧妙なフィッシングメールを通じた従業員の資格情報の窃取が考えられる。侵入後、攻撃者は特権を昇格させ、内部ネットワークで広範な水平移動を実行したと推定される。この水平移動が容易であったことは、内部ネットワークのセグメンテーション（ITとOT、およびIT内の重要システム間の分離）が不十分であった可能性を示唆する。

さらに深刻な要因は、事業継続能力の破綻である。発生から数日が経過しても復旧の目処が立たない という事実は、単に基幹システムが暗号化されただけでなく、バックアップ戦略が破綻した可能性を強く示唆している。すなわち、攻撃者がネットワーク経由でバックアップサーバーやリカバリ環境にアクセスし、それらを暗号化または破壊したため、データ復旧に必要な「クリーンなデータ」が利用不能になったと推測される。サイバーセキュリティの専門家が完全復旧に2ヶ月かかる可能性を示唆している点 は、システムが広範に再構築（ゼロからのビルド）を必要としている可能性を裏付けている。

3.3. 製造業におけるランサムウェア攻撃の特徴とアサヒGHD事例の関連性

アサヒGHDの事例は、製造業が直面する現代的なランサムウェアリスクの典型的なパターンを提示している。

製造業におけるランサムウェア攻撃の特徴とアサヒGHD事例の関連性

第4章：経済的・評判的影響の評価 (Economic and Reputational Damage Assessment)

4.1. 経済的損失の評価：直接損失と機会損失

今回のシステム障害は、アサヒGHDに対し甚大な経済的損失をもたらす。国内の主力製品であるビール、飲料、食品の受注・出荷が停止したことにより、日次・週次で巨額の売上損失が発生している。

もし復旧に数ヶ月（専門家の示唆通り2ヶ月程度）を要するシナリオとなった場合 、これは四半期または半期の事業計画に壊滅的な影響を与えることになる。新商品計12点の発売延期 は、販売機会の損失として計上されるだけでなく、既に先行投資されたマーケティング費用や、ライバル企業に先行シェアを奪われる競争上の損失を引き起こす。

市場の反応もすでに現れており、インシデント長期化による収益の下振れリスクが警戒され、アサヒGHDの株価は軟調に推移した 。これは、投資家がこのシステム障害を単なる一時的なトラブルではなく、企業の事業継続能力（レジリエンス）に対する深刻な脅威として評価した結果である。

4.2. ブランド信頼性と市場競争上の地位

システム障害は、ブランドイメージにも深刻なダメージを与える。特に新商品の発売延期は、消費者に「供給が不安定」「企業として計画通りの実行能力に欠ける」というネガティブな印象を与え、製品に対する信頼性を損なう可能性がある。

また、共同配送システムを通じてキリンやサッポロといった競合他社にも配送の遅延という連鎖的被害を及ぼした点 は、アサヒGHDが担うロジスティクスインフラとしての信頼性を低下させた。これは、業界内におけるリスク共有体制の見直しや、将来的なロジスティクスパートナーシップの再評価につながる可能性がある。

この種の危機的状況において、失われた信頼を回復するためには、単にシステムの復旧を急ぐだけでなく、なぜこのような大規模障害が発生したのか（原因）、そして二度と繰り返さないための具体的な対策（再発防止策）を、経営層がコミットメントをもって透明性高く示す必要がある。

第5章：短期集中型インシデントレスポンスと復旧戦略 (Short-Term Incident Response andRecovery Strategy)

5.1. 被害システム隔離、フォレンジック調査、およびランサムウェアの分析

インシデント発生後の短期的な対応としては、まず攻撃者のネットワークからの排除と、影響を受けたサーバー、ネットワーク機器、エンドポイントなどの完全な隔離が不可欠である。再感染を防ぐため、ネットワーク認証基盤のクリーン化を最優先で実施しなければならない。

並行して、外部の専門家を投入し、徹底的なフォレンジック調査を実施する必要がある。調査の目的は、侵入経路、攻撃者がネットワーク内に潜伏していた期間（Dwell Time）、そして初期発表では確認されていない 機密データ窃取の有無を特定することである。窃取データの有無は、今後の法的・規制対応、および被害者への通知義務に直結する極めて重要な情報である。

5.2. 業務再開のための段階的リカバリ計画

業務再開計画は、被害の甚大さから、データの復号ではなく、信頼できるバックアップデータからの復元、またはクリーン環境でのゼロからのシステム再構築を前提として策定されなければならない。

今回の長期停止 は、ITディザスタリカバリ（DR）計画や業務継続計画（BCP）における「大規模サイバー攻撃によるシステム全停止」シナリオへの対応が不十分であった可能性を示している。

基幹システムが完全に復旧するまでの間、事業の継続性を確保するために、手動（電話やFAX）による最小限の受注・出荷オペレーションを暫定的に実行し、在庫変動を厳格に管理する必要がある。BCPは単なる文書ではなく、実際に訓練され、代替手段が機能することが確認されていなければならない。特に、サプライチェーン全体（物流、生産）が関わる業務について、手動プロセスへの切り替えにかかる時間とリソースが、実際のインシデントにおいて過小評価されていた可能性を深く検証し、リカバリ計画に反映させるべきである。

第6章：包括的な再発防止策とデジタルレジリエンスの構築 (Comprehensive Countermeasures andDigital Resilience)

6.1. 技術的防御の強化とゼロトラスト原則の適用

将来的なサイバー攻撃への対抗力を高めるため、防御技術の抜本的な強化が求められる。従来の境界防御モデルに依存するのではなく、早期検知・対応能力を劇的に向上させるため、エンドポイントにおけるEDR/XDR（Extended Detection andResponse）を国内全拠点および可能な限りOT環境へ標準的に導入する必要がある。

また、攻撃者の水平移動を防ぐため、ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）の展開を含むゼロトラスト原則への移行を加速させるべきである。すべてのユーザー、デバイス、アプリケーションアクセスに対し、多要素認証（MFA）を義務付け、継続的な検証を実施することで、仮に初期侵入を許したとしても、被害範囲の局所化を図る。

製造業特有の脆弱性対策として 、基幹システムおよびOT環境におけるセキュリティパッチの適用を経営リスクとして厳格に管理し、遅延を許容しない体制を構築しなければならない。

6.2. データリカバリと事業継続性の絶対確保

今回の長期停止の最大の教訓は、バックアップシステムのレジリエンスの重要性である。再発防止策として、データリカバリ能力の絶対的確保が最優先される。

データの保護には、3-2-1ルール（3つのコピー、2種類のメディア、1つのオフサイト/オフライン保管）を厳守し、特にオフラインまたは論理的に隔離された不変ストレージ（イミュータブルバックアップ）に保管することを徹底する。これにより、攻撃者が運用ネットワークを掌握しても、バックアップデータへのアクセスや改ざんが不可能になる。

また、インシデント発生時の基幹システムの復旧目標時間（RTO）と目標復旧時点（RPO）を短縮するため、自動化されたDRシステムの導入を検討し、実現可能であることを確認するためのストレステストを定期的に実施する必要がある。

6.3. サプライチェーンセキュリティ管理の強化

共同配送インフラに見られた連鎖的な影響 を踏まえ、サプライチェーン全体のリスク管理を強化する必要がある。重要なITサービスや物流を提供する取引先に対し、自社と同等レベルのセキュリティ基準（特にランサムウェア対策とインシデント通知の迅速性）を要求し、定期的な監査を義務付ける。

ソフトウェアサプライチェーンの弱点に対応するためには、経済産業省が導入を推奨しているSBOM（Software Bill ofMaterials：ソフトウェア部品表）を活用し、利用するすべてのソフトウェアコンポーネントの脆弱性状況を可視化・管理する仕組みを確立する 。

経済性を鑑みたサプライチェーンリスクの予防的検知（OSINTの活用）

自社のサプライチェーン全体に広がるリスクを経済的に管理するため、OSINT（オープンソースインテリジェンス）を活用した予防的検知の導入が極めて重要となる。すべての取引先に対し人的なセキュリティ監査を行うのは非現実的であり、コストが高すぎるため、外部から継続的に資産（ドメイン、IPなど）の脆弱性を毎日スキャンする自動監視体制を構築する必要がある 。このアプローチは、人的コストを抑えつつ、広範囲のリスクをリアルタイムに把握可能にする、経済性に優れた対策である。

ただし、検知の実効性を確保するため、ツールは低誤検知率を実現し、セキュリティ担当者の「アラート疲れ」を防がなければならない。また、検知の焦点は、実際にランサムウェアの侵入経路となり得るクリティカルリスク（認証情報漏洩や悪用が確認されている既知の脆弱性など）に絞り、その高検知能力を維持することが肝要である 。

6.4. 将来を見据えた耐量子暗号（PQC）の導入検討

システム再構築の機会を捉え、近い将来の量子コンピューターによる暗号解読（量子オーバーヘッド）を見据えた耐量子暗号（PQC：Post-QuantumCryptography）の導入を検討すべきである。QKD（量子鍵配送）のような物理的ソリューションとは異なり、PQCは現在のITインフラ上でソフトウェアとして実装可能であり、既存システムへの移行が比較的容易である。

PQCの導入は、将来への備えであるだけでなく、現在のランサムウェア対策にも資する。PQCアルゴリズムを通信経路や保存データに適用することで暗号強度が高まり、機密データを窃取してから身代金を要求する二重脅迫型ランサムウェアのリスクを低減する直接的な防御策となる 。これにより、万が一の侵入時にも、窃取されたデータが容易に復号されることを防ぎ、データ保護のレジリエンスを強化することができる。導入にあたっては、現在の古典暗号とPQCを併用するハイブリッドモードから段階的に進めることが、移行リスクを最小限に抑える現実的なアプローチとなる。

6.5. デジタルレジリエンス構築に向けた再発防止策フレームワーク

このインシデントから得られた教訓に基づき、アサヒGHDが中長期的に構築すべきデジタルレジリエンスのフレームワークを以下に示す。

デジタルレジリエンス構築に向けた再発防止策フレームワーク

6.6. ガバナンスと組織体制の再構築

サイバーセキュリティを経営課題として位置づけ直し、ガバナンス体制を再構築する必要がある。ITセキュリティとOTセキュリティは密接に関連しているため、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の下にガバナンスを統合し、全社的なリスク管理を一元化する。

また、インシデント発生時に迅速かつ効果的に対応できるよう、CISO直轄のインシデントレスポンスチーム（CSIRT）の権限を強化し、24時間365日の対応体制を構築する。経営層を含む全従業員を対象に、ランサムウェア感染による基幹システム全停止を想定した、実戦的なインシデント対応シミュレーション（Tabletop Exercise）を定期的に実施することは、机上の計画を実効性のあるものとするために不可欠である。この種の訓練を通じて、システムの復旧プロセスだけでなく、代替業務への切り替えや危機管理広報のスピードと内容を検証する。

（hiro.I記）

引用文献

1. アサヒグループホールディングス, https://www.asahigroup-holdings.com/

2. アサヒHDにサイバー攻撃 ビール受注・出荷停止, https://www.47news.jp/13221786.html

3. ビール大手・アサヒにサイバー攻撃システム障害で出荷業務停止 現時点で個人情報の流出は確認されず｜TBS NEWS DIG - YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=tjEjLGQ6ABw

4. アサヒGHDにサイバー攻撃 システム障害復旧のめど立たず 国内約30のビール工場などの多くで生産停止 あす（1日）予定のビール発表会の中止決定｜TBS NEWS DIG - YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=9VWTfvKMrQA

5. アサヒ、ランサムウエアで被害か, https://www.47news.jp/13232527.html

6. 2025年 製造業を狙った 重大サイバー攻撃事例, https://cybercrew.co.jp/major-cyber-attacks-manufacturing-industry-in-2025/

7. アサヒHD、生産も停止 サイバー攻撃の影響で, https://www.47news.jp/13227028.html

8. アサヒ、システム障害の影響で一部生産停止, https://www.47news.jp/13226845.html

9. アサヒ飲料とアサヒグループ食品がサイバー攻撃で新商品の発売を延期-アサヒ ホールディングスへのサイバー攻撃で|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab - 合同会社ロケットボーイズ, https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/asahi-beverages-and-asahi-group-foods-delay-new-product-launch-due-to-cyberattack-on-asahi-holdings/

10. 復旧めど立たず、新商品発売延期サイバー攻撃受けアサヒグループ, https://www.47news.jp/13231957.html

11. アサヒのシステム障害 復旧のめど立たず 今月予定していた新商品発売は延期へ 影響広がる, https://www.youtube.com/watch?v=0HPQvD8IQz0

12. サイバー攻撃で出荷停止が続くアサヒ システム障害で配送の影響は他のビール会社にも… 酒店「大変なことになってきた」【news23】｜TBS NEWS DIG - YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=by_VKzXl-3s

13. 【セキュリティインシデントの4分の1は製造業】製造業が狙われやすい理由と、図面・技術情報など知的財産を守るためのデータ管理とは｜ブログ - FinalCode, https://www.finalcode.com/jp/news/blog/2025/042501/

14. 情報セキュリティ10大脅威2024と過去の順位推移 | JPAC BLOG, https://blog.jpac-privacy.jp/10threats2024/

15. アサヒが軟調推移、サイバー攻撃によるシステム障害で新商品の発売を延期 - 株探（かぶたん）,https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202510020305